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中国政府が人気動画アプリTikTokの米国事業の売却に反対し、売却を強制されるよりは事業閉鎖を望んでいるとの噂が報じられています。
米Reuters報道によると、中国当局は米政府の圧力に屈するかたちで事業を売却すれば、TikTokの親会社ByeDanceと中国政府の両方が弱く見えると危惧しているとのことです。この件につき、ByeDanceは中国政府から米国やその他の市場で事業閉鎖を提案されたことはないとの声明を出しています。
米トランプ大統領は中国企業が保有するTikTokは「重大な脅威」だとして米国での使用を禁止すべきだと早くから公言。そしてマイクロソフトによる買収交渉が明らかになった後は45日以内に売却せよ（後に90日以内に延長）との大統領命令に署名しています。
その後MSは小売大手のウォルマートと買収につき提携した一方で、オラクルも興味を示していました。
そうして買収が軌道に乗りそうだった矢先、今度は中国にて人工知能技術に新たな規制が課され、TikTok売却にも中国政府の承認が必要になりました。Reutersの情報筋は中国政府がこれにより、ByeDanceの取引を遅らせる用意があると述べています。
その一方で、トランプ大統領は売却期限を15日以降に延長するつもりはないと表明済み。この大統領発言を見据えての動きだとすれば、中国政府は本気で売却話を潰すつもりかもしれません。
もっともTikTokの暫定CEOバネッサ・パパス氏は、米国事業を生き残らせるために「複数の道筋がある」とも述べていました。売却以外のなんらかの奥の手があるのか、興味深いところです。
Source:Reuters
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